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21日から、いよいよ裁判員制度がはじまりましたね。

私もいろいろなところで模擬裁判を傍聴したり、模擬裁判での弁護人の活動報告などを聴いてきました。

この制度がどのように今後進行していくのかはわかりませんが、重大事件についての第1審裁判が早くなることは、裁判の長期化が言われていた昨今、よいことではあるでしょう。

しかし、多忙な仕事の時間を割いて、被告人の人生を決める場に参加しなければならない裁判員の方々の心労は察してあまりあるものがあると思います。

また、裁判員制度を導入した最大の理由は「民意を刑事裁判に反映させる」ことですが、裁判をリードする裁判官のリードしだいによっては、裁判員の心証が、裁判官の意のままに形成されることになり、裁判員制度自体の意義が損なわれるのではないか、と思います。

ともあれ、新制度が十分活用されることを祈念します。
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koharu.jpg「はいっ」「はいっ」
お、初登場のこはるちゃん、ねこペンギンまで。どうしたの。
「えど主水さん、裁判員制度の話はどうなったのですか。」「ぺんぺん」

あ、ごめんね。最近食べ物の話ばっかりだったね。

裁判員制度の話の続きをしなくちゃ。

前回の続きから。
前回は、裁判員候補者の所に呼出状が届いたところでおわっていたね。
今回は、呼出状は届いたものの、裁判所に辞退を申し出ることができる人々について説明しようね。

辞退を申し出ることができる人々は次のとおり。
①仕事で重要な用務があって、自分がこれを処理しなければ大きな損害が生じるおそれがある場合
②70才以上の人
③学生・生徒
④女性が妊娠中、または出産から8週間を経過していない場合
⑤重い病気や障がいにより、裁判所に行くのが困難な場合
⑥介護や育児を行わなければ、日常生活を営むのに困難な同居の親族がいる場合
⑦同居していない親族、または親族以外の同居人を介護・養育する必要がある場合
⑧親族、または同居人が重い病気や怪我の治療を受けるために入院通院などに付き添う必要がある場合
⑨住所が裁判所から遠く離れたところにあり、裁判所に行くことが困難な場合
⑩過去5年以内に裁判員または補充裁判員をしたことがある場合
⑪過去1年以内に裁判員候補者として、裁判所に選任手続期日に出頭したことがある場合
⑫その他、裁判員としての仕事を行うことによって、本人、または第三者に身体上、精神上または経済上の重大な不利益がある場合
うちに裁判所から「呼出状」が届いたぁ!

調査票よりもずいぶん後に、裁判所から「呼出状」という書類が届くかもしれません。
これは、
「あなたが担当する可能性のある裁判が6週間後に開かれます。
この日から数日間、あなたは裁判員になる可能性があります。
この日は必ず裁判所まで来てください。」
という意味のお知らせです。

正式には「裁判員等選任手続期日のお知らせ」といいます。

この紙が届いたからといって、あなたが必ず裁判員にならなければならないというわけではありません。

呼出状とあわせて「質問票」も同封されます。これは、法律で認められた一定の理由がある場合、裁判員の辞退を希望できるというものです。

どのような場合に辞退を希望できるかは、また次回!!
おばんです。えど主水です。

本日のお題は、裁判員制度での刑事裁判その2です。

①裁判は長いんじゃないの?
裁判員制度の刑事裁判は、多くの場合、3日で終了します。3日で終了するように、裁判に入る前に検察官と弁護人が念入りに準備をします(公判前整理手続といいます。)。

審理の期間も連日で行われ、あまり日時を空けないようにします。

長くなっても6日ほどではないでしょうか。

②裁判期間中は当然自宅に帰ることができます。
午後5時以降まで裁判が長引くことは通常ありません。
裁判員の参加する裁判では、話し合いの結論は最終的には多数決で決まります。全員一致が求められるわけではないので、夜遅くまで話し合いが行われることはありません。

③法律や裁判のことがまったくわからなくても、特に勉強をしなければならないわけではありません。
これまでの刑事裁判では、さまざまな法律用語が飛び交っていましたが、裁判員が参加する刑事裁判では、検察官も弁護人も、事前に法律や裁判の勉強をしていない裁判員にもわかるように、易しい言葉で解説します。また、大まかな裁判の流れは裁判官から説明がありますので、裁判員になった(またはなりそう)からといって、特に法律や裁判の勉強をしなければならないことはありません。

今日は裁判員制度についてお話しましょう。

皆さんも最近よく「裁判員制度」って耳にしますよね。もしかしたら、「候補者名簿に名前が載りました」っていう通知が裁判所から来たって方もいらっしゃるかもしれませんね。

それでは、この裁判員制度って何でしょうか。

裁判員制度は、「一般市民が裁判官と一緒に重大刑事事件の審理に参加する制度のこと」です。
ですから、いくら世間の注目を集めている事件でも「民事事件(お金を支払え、とか、遺産を分けてくれという事件です)」では皆さんが呼ばれることはありません。また、いわゆる「万引き」などで皆さんが呼ばれることもありません。

もう少しくわしくお話しますと、「選挙権を持つ有権者の中から選ばれた6人の裁判員が、3人の職業裁判官と一緒に刑事裁判を行う制度」です。(裁判員の数、裁判官の数については例外もありますが、原則は「」のとおりです。)

ですから、未成年の人は裁判員に選ばれることはありません。

裁判員は裁判官と一緒に「被告人(新聞では「被告」と言われています)が検察官のいうような犯罪を犯したといえるか(有罪か)否か(無罪か)」「有罪の場合、被告人にはどのような刑罰にするか」を決めます。

それでは、今になって、なぜこのような制度ができたのでしょうか。

これまで、刑事裁判には国民の意思が反映されていないとの批判がなされてきました。そこで、1999年7月に内閣に設置された司法制度改革審議会は、今の司法をよりよいものにするために、刑事裁判に国民の意思を反映させるために、2004年の国会で決まりました。

すなわち、「刑事裁判に国民の多様な価値観を反映させよう。」というのが、この裁判員制度の目的です。

次回は、裁判員制度の具体的な流れを、時の流れに沿ってお話したいと思います。
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